健康のためのちょっといい話

定期健康診断を受診した際にかかる費用負担は誰が支払うことになるのか考えてみます。
定期健康診断は一般的に事業主側から受診を勧められて受けているものなので、事業主側が負担することになります。
例外としては、会社がセッティングした健康診断の場とは違う場所、受診者が自らの意思によって違う診療所で健康診断を受ける場合には、会社側に費用負担の義務はないとされています。

それでは定期健康診断の受診結果によって、要再検査となった場合についてはどうでしょう。
要再検査となった場合、事業者は必ず再検査を受診させてその結果も報告するように指導しています。
この場合の再検査の費用負担は基本的には個人負担となります。
再検査の費用負担について、法律では特に定められていません。
そのため再検査の費用負担は事業者側か従業員側か就業規則などにきちんと定めておく必要があります。
従業員側が負担する場合には、健康保険に入っていれば再検査費用や精密検査費用は保険を利用できます。
脳や心臓疾患などについて検査で異常が見つかった場合には、労災保険法で二次健康診断等給付が適用されます。
就業規則には費用負担について以外にも、労働者の自己保健義務を定めて再検査の内容についても報告してもらうようにして従業員の健康状態を把握しなければなりません。

会社には従業員に1年に1回必ず健康診断を受けさせる義務があります。
定期健康診断を実施していない場合には会社側に申し入れをするべきです。








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労働安全衛生法において、事業者が従業員に定期健康診断を実施しなければならないと定められています。
法律によって定められていることなのでこれに違反した事業者は50万円以下の罰金などの処分を受けることになります。
定期健康診断を受けさせる範囲を法律でどのように定めているのか見ていきます。
法律の上での対象者は「常時使用する労働者」と記載されています。
実際に常時使用する労働者がどの範囲にまで及ぶのか確認していきます。

法律の上では次の両方の条件を満たすものが常時使用する労働者であると定めています。
1つ目が雇用期間の定めがない契約によって使用されている人。
ただし有期雇用の場合でも更新があり1年以上使用されることが予定としてわかっている人も含まれます。
2つ目が1週間の労働時間をチェックした際に、当該事業場で同種業務を行う通常労働者の労働時間の4分の3以上あることが必要とされます。
4分の3とまでいかなくても2分の1以上あれば定期健康診断の対象とすることが望ましいそうです。

それではパートやアルバイトの場合においても、1年以上継続して雇用することがわかっているならば定期健康診断の義務は生じるのかどうかです。
答えは「Yes」です。
パートやアルバイトとも正社員と区別することはなく、1年以上の継続雇用をするならば定期健康診断をしなければなりません。
しかし近年では、会社側が行う定期健康診断を拒否する従業員も多くなっているそうです。
会社側が受診を催促してもなお断った場合、健康回復努力義務に違反したとして、ひどい場合には懲戒処分となることもあるそうです。








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