健康のためのちょっといい話

労働安全衛生法において、事業者が従業員に定期健康診断を実施しなければならないと定められています。
法律によって定められていることなのでこれに違反した事業者は50万円以下の罰金などの処分を受けることになります。
定期健康診断を受けさせる範囲を法律でどのように定めているのか見ていきます。
法律の上での対象者は「常時使用する労働者」と記載されています。
実際に常時使用する労働者がどの範囲にまで及ぶのか確認していきます。

法律の上では次の両方の条件を満たすものが常時使用する労働者であると定めています。
1つ目が雇用期間の定めがない契約によって使用されている人。
ただし有期雇用の場合でも更新があり1年以上使用されることが予定としてわかっている人も含まれます。
2つ目が1週間の労働時間をチェックした際に、当該事業場で同種業務を行う通常労働者の労働時間の4分の3以上あることが必要とされます。
4分の3とまでいかなくても2分の1以上あれば定期健康診断の対象とすることが望ましいそうです。

それではパートやアルバイトの場合においても、1年以上継続して雇用することがわかっているならば定期健康診断の義務は生じるのかどうかです。
答えは「Yes」です。
パートやアルバイトとも正社員と区別することはなく、1年以上の継続雇用をするならば定期健康診断をしなければなりません。
しかし近年では、会社側が行う定期健康診断を拒否する従業員も多くなっているそうです。
会社側が受診を催促してもなお断った場合、健康回復努力義務に違反したとして、ひどい場合には懲戒処分となることもあるそうです。










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定期健康診断には一般的な定期健康診断の他に「特定健康診査」というものがあります。
平成20年から厚生労働省が実施を義務付けした定期健康診断の一つで「内臓脂肪肥満型」を調べる健康診断です。
属にいう「メタボ」、メタボリックシンドロームを診断するもので、生活習慣病予防のために取り入れられた方法です。
メタボと診断された場合には、食事や運動などについて生活指導を受けることになります。
特定健診の対象者は健康保険加入者の40歳から74歳となっています。

特定健診では次のような項目について健康診断を行います。
基準値を上回る項目が合った場合、特定保健指導を受けることになります。
最初に問診で既往歴などについて聞かれます。
次に自覚症状と他覚症状についての検査をします。
身長体重を測定して、腹囲を検査します。
BMI検査をします。
BMIは肥満を判定するための方法です。
「体重/身長*身長」で算出します。
血圧測定をします。
血液検査でGOTとGPTとγ-GTP、中性脂肪とHDLコレステロール、血糖値などを調べます。
尿検査をして尿内の糖と蛋白があるかないかを調べます。
必要に応じて心電図検査や眼底検査などが追加されます。
腹囲検査では、男性が85cm以上、女性が90cm以上の人、BMIが25以上の人の中で空腹時の血糖値が100mg/dl以上の人、中性脂肪が150mg/dlの人、HDLが40mg/dl以下の人、血圧が収縮期で130、拡張期で85以上の人は特定保健指導の対象となります。










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