健康のためのちょっといい話

事業者には定期健康診断実施後の措置についても適切な対応をとらなければなりません。
定期健康診断の結果と医師の意見を勘案して、必要があると判断したときにはその従業員の実情を考慮しながら適切な措置をしなければなりません。
例えば就業場所つまり職場を変更する。
あるいは業務内容、作業を転換する。
労働時間が短縮できるように配慮する。
深夜業の場合、回数を減らすなどの措置をとる。
実際の作業環境を測定してみることも大切です。
施設や設備を整備するとか新たに設置することも必要です。
その他にも適切な措置が必要と判断されたものはすぐに実施しなければなりません。
医師の意見を衛生委員会や労働時間改善委員会などに報告しなければなりません。
医師の意見については、事業者は健康診断の結果に異常所見があるとされた従業員の結果に基づき健康を保持するための方法を健康診断を行った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
そして聴取した医師の意見についても定期健康診断の結果を記録している健康診断の個人票に記載しなければなりません。

また事業者は健康診断の結果について、受けた労働者に対してきちんと結果を通知しなければなりません。
そして特に健康の保持をしなければいけないと判断した従業員については、医師や保健師から保健指導を受けるようにしなければなりません。
50人以上を常時雇用している事業者は定期健康診断の結果を所轄の労働基準監督署長宛に遅延することなく報告する義務があります。










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法律では「結核」の定期健康診断も義務付けしています。
結核の定期健康診断を受けることが、感染症を予防して感染症の患者への治療のために定められた法律によって義務付けしているのです。
対象となるのは、事業者や学校の長、施設の長、市町村長などは結核の定期健康診断を受けるように指導されています。
定期的に健診を行うことで結核を早期発見して早期治療することができるのです。
結核の定期健康診断を行った後には管轄の保健所へ報告することになっています。

ここで定める「事業者」とは学校で業務に従事している人を指します。
また病院や診療所、介護老人保健施設や助産所などで業務に従事している人を指します。
これらの人は年に1回毎年健診を受けることになっています。
「学校の長」とは大学や高校、専門学校や専修学校などの学生のことです。
入学初年度に結核の健診を受けることになっています。
「施設の長」とは監獄に収容されている人で20歳以降の人は毎年1回行うこと。
救護施設や更生施設、老人ホームや障害者支援施設などに収容されている人は65歳以降で毎年1回行うことになっています。
「市町村長」では上記に該当しない65歳以上の人が毎年1回行うことになっています。
検査内容は、胸部X線検査と必要があれば喀痰検査となります。
このように健康診断の実施を義務付けされている人は、実施後ただちに保健所に届け出をする必要があります。
結核は怖い病気なので、定期的に健診して早期発見する必要があります。










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